税金 対策〜みんなの税金対策

こんにちは！税金 対策〜みんなの税金対策デス。

新年あけましておめでとうございます。
本年も当ブログを宜しくお願いします。

さて、会社で経理業務を担当されている方は、年末調整で忙しい毎日を送っていたかと思います。当方も会社の経理業務を担当しておりますので、毎年この時期は特に忙しいと感じていました。（それ以外にはあまり忙しくないんですけど）

年末調整を始めて担当される方にとっては、チンプンカンプンな事も多々あったんじゃないでしょうか？

例えば・・・

配偶者控除
扶養控除
基礎控除など


今回は、時期が少し過ぎてしまいましたが、
経理初心者の方や年末調整を受ける一般の皆様が受ける「所得税」の税金対策をご紹介しようと思います。

所得税とは

こちらで解説しています。


所得税の計算の仕組みは、

収入（給料など）-必要経費（決められています）を差し引いて

「給与所得」が決められています。

ここから、所得控除（配偶者控除など）を差し引いて

「課税所得」を求めます。

この課税所得に、税額表を元にして所得税を計算する仕組みになっています。


例えば、下記の計算例で示すと

給与収入500万円
-必要経費200万円
-所得控除100万円
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課税所得200万円

税額表を使って所得税を計算。

給与収入から、色々引いて課税所得を出していくんですが、
必要経費と呼ばれるものは、すでに決められています。

でも、所得控除というもの配偶者控除や扶養控除などは、皆さんの努力で増やすことができるものなんです。

つまり、皆さんが所得税を如何に少なくするかは「所得控除を如何に多くするか」で決まるのです。


所得控除の種類を挙げておきましょう。
・基礎控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・障害者控除
・寡婦（寡夫）控除
・勤労学生控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除


これだけの種類があります。この所得控除の種類をみて「なんじゃこれ？」と思っている人がいるかもしれませんね。

では、この続きを次回でお話しようと思います。

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税金対策は自動車でもできます。自動車は何かとお金がかかるので、税金対策をしましょう。


自動車の税金対策は自動車取得税というものでできます。


自動車取得税とは、自動車（二輪車などを除く）の取得に対して課税される税金で、県や市町村の道路整備の費用として使われます。


自動車取得税の税率は、自動車の種類によって異なります。営業用自動車および軽自動車の場合は→取得価額の3％が自動車取得税となり、自家用自動車の場合は取得価額の5％が自動車取得税となります。


自動車取得する際、カーオーディオやアルミホイール等の取り付け用品を一緒に取得した場合は、その価額も自動車の取得価額に含まれます。 つまり、カーオーディオ代やアルミホイール代等のオプション代も自動車取得税の課税対象となるのです。


ここで税金対策ができます。自動車の購入する際、カーオーディオやアルミホイール当の取り付け用品を一緒にすると自動車取得税が高く取られてしまうので、カーオーディオ等、後付けできるものは後で付けた方が税金対策になります。


新車購入の際のオプション品の中には、ディーラーオプションに関しては後付けできるものもありますので、できるだけ一緒に購入しないことが税金対策になります。


また、自動車の取得価額が50万円以下の場合は自動車取得税がかからないので、税金対策できます。